配当政策

配当政策

 当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、安定的な配当の継続維持を基本方針としております。
 当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は取締役会であります。
 第73期の剰余金の配当につきましては、安定的な配当の継続維持を基本方針に次期以降の見通しなどを勘案し、1株につき普通配当16円としております。
 内部留保資金の使途につきましては、経営体質強化と将来の事業展開投資として投入していくこととしております。
 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

1株当たり配当金の推移

  第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
2014年
3月期
2015年
3月期
2016年
3月期
2017年
3月期
2018年
3月期
1株当り配当金 (円) 13.00円 13.00円 15.00円
(普通配当 13.00円)
(記念配当 2.00円)
16.00円 16.00円
(連結) 配当性向 (%) 37.3% 18.8% 18.0% 34.6% 19.0%
※第72期は普通配当13円と創立70周年記念配当2円
※第74期は予定

一株当り配当金

(連結) 配当性向

自己株式の取得状況

第73期(2016年4月1日〜2017年3月31日)

(1)株主総会決議による取得の状況

該当事項はありません。

(2)取締役会決議による取得の状況

該当事項はありません。

(3)株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容

該当事項はありません。

(4)取得自己株式の処理状況及び保有状況

当事業年度(2016年度) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - -
消却の処分を行った取得自己株式 - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
- -
保有自己株式数 1,184 -
当期間(2017年4月1日〜2017年6月27日) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - -
消却の処分を行った取得自己株式 - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
- -
保有自己株式数 1,184 -
(注)当期間における保有自己株式には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
ページの先頭へ
事業紹介
プラント事業
 プラントシステム
 鉄鋼システム
産業システム事業
 産業機器・省エネ
 空調・冷凍・冷蔵
 照明
 ITソリューション
社会インフラ事業
 社会・公共システム
 交通システム
電子デバイス・コンポーネント事業
 電子デバイス・コンポーネント
新事業展開