人財への取組み

女性活躍推進の取組み

当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、女性が更に活躍できる職場環境を整備するために、行動計画を策定しました。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画について

1. 計画期間

   2021年4月1日～2026年3月31日（5年間）

2. 当社の課題

   1. ① 採用する女性社員の割合が低い
   2. ② 柔軟な働き方に資する制度等の活用割合が低い
   3. ③ 管理職における女性の割合が低い

3. 目標、取組み

   1. 目標1総合職の採用(新卒・中途)の女性割合を50%にする

      2023年度の取組み

      • ・女性が活躍できる会社であることを、ホームページ等を活用し社外へ発信する
      • ・入社2～3年目の社員をリクルーターとし、女性採用を中心とした新卒採用活動に積極的に参画してもらう
      • ・従来の採用活動に加え、女子大学へ採用活動の積極的展開を図る

   2. 目標2柔軟な働き方に資する制度の利用実績を80％以上にする

      「フレックスタイム・在宅勤務・直行直帰・サテライトオフィス」の制度しくみを積極的に活用できる職場風土を醸成し、「生産性の向上」と「ワークライフバランス」の促進を図る
      ※対象者のうち、制度をひと月に営業日の半分以上利用した月が10カ月以上ある社員の割合（年度毎で集計）

      2023年度の取組み

      • ・社内イントラネット、ダイバーシティ推進プロジェクト等を活用し、運用ルール等のさらなる周知徹底を図る
      • ・柔軟な働き方の活用事例をイントラや社内報等に掲載する
      • ・柔軟な働き方の実績を可視化する

   3. 目標3管理職の女性の人数を2020年度時点より2倍にする

      2023年度の取組み

      • ・将来のワークライフバランスを描いてもらうキャリア形成支援研修を実施する
      • ・管理職を対象に、男女共に無意識の偏見を無くした育成につなげるためのアンコンシャス・バイアス研修を実施する
      • ・ダイバーシティ推進プロジェクトのメンバーと女性管理職にて、次世代管理職育成施策の検討をする

      ※取組みは、進捗状況に合わせ年度毎に検討する

女性の活躍に関する情報公開について（2022年度）

2023年6月1日更新

• 男女の平均勤続年数
  男性	19.0年
  女性	14.0年

• 男女別の育児休業取得率
  男性	16.7%（※91.7%）
  女性	100%

  ※ 当社独自の育児休暇（特別休暇）を含む割合

• 有給休暇取得率
  65.9%

• 管理職に占める女性労働者の割合
  8.0%