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配当政策

配当政策

　当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、安定的な配当の継続維持を基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は取締役会であります。
　第74期の剰余金の配当につきましては、安定的な配当の継続維持を基本方針に次期以降の見通しなどを勘案し、１株につき普通配当18円としております。
　内部留保資金の使途につきましては、経営体質強化と将来の事業展開投資として投入していくこととしております。
　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

1株当たり配当金の推移

	第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
	2015年 3月期	2016年 3月期	2017年 3月期	2018年 3月期	2019年 3月期
1株当り配当金 (円)	13.00円	15.00円 (普通配当 13.00円) (記念配当 2.00円)	16.00円	18.00円	18.00円
(連結) 配当性向 (%)	18.8%	18.0%	34.6%	24.8%	23.7%

※第72期は普通配当13円と創立70周年記念配当2円
※第75期は予定

自己株式の取得等の状況

第74期（2017年4月1日〜2018年3月31日）

(1)株主総会決議による取得の状況

該当事項はありません。

(2)取締役会決議による取得の状況

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
取締役会(平成29年12月20日)での決議状況 (取得日平成29年12月21日)	150,000	149
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	100,000	99
残存決議株式の総数及び価額の総額	50,000	49
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	33.3	33.3
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(％)	33.3	33.3

(注)東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（TosTNet-3）による取得であります。
(注)当該決議による自己株式の取得は、平成29年12月21日をもって終了しています。

(3)株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	77	0
当期間における取得自己株式	-	-

(注)当期間における取得自己株式には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)取得自己株式の処理状況及び保有状況

当事業年度	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	-	-
保有自己株式数	101,261	-

当期間（2018年4月1日〜2018年6月26日）	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	-	-
保有自己株式数	101,261	-

(注)当期間における保有自己株式には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。