コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの持続的な成長と長期的な企業価値の向上を図る観点から、公正かつ透明な企業活動を行うことを経営の基本とし、この方針を支えるコーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、経営の公正性・透明性を確保するとともに、迅速な意思決定の維持・向上に努めております。
当社は、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制として権限と責任を明確にした意思決定とこれを監視、評価する体制を整備し、より良いコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取組みます。
コーポレート・ガバナンス体制
2024年4月1日現在
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コーポレート・ガバナンスについて
当社は、株主価値の持続的な向上を図り、ステークホルダーに対する社会的な責任を果たしていくために、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。また、「透明性の確保」「意思決定の迅速化」「企業倫理・法令等遵守体制の充実」「内部統制の強化」の他に、「情報開示」「説明責任」等の諸施策の取組みを強化し、更なるコーポレート・ガバナンスの進化に努めてまいります。
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マネジメントについて
当社取締役は、客観性及び透明性を高めるために指名・報酬諮問委員会の審議及び助言・提言を踏まえ、優れた人格、見識、能力及び豊富な経験とともに高い倫理観を有しており、的確かつ迅速な意思決定が実施できる者を、取締役会により総合的に判断したうえで指名しております。そのメンバーについては、経営、営業、技術、財務・会計、法律等の専門性や異なるバックグラウンド・経験等を考慮し、取締役会全体としての多様性及びバランスが確保されるよう努めております。
なお、2021年のコーポレート・ガバナンス・コード改訂に伴い、当社取締役のスキル・マトリックスをコーポレート・ガバナンスに関する報告書にて公表しております。
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内部統制システムの整備と体制
業務執行を適正かつ健全に行うために、取締役会が実効性ある内部統制システムの構築と法令等遵守の体制を確立しています。また、監査等委員会は内部統制システムの有効性と機能を監査しています。
代表取締役社長直轄で、業務執行部門から独立した監査担当部署を本社内に設置し、グループ会社も含めて各部門に対して内部監査を実施するとともに、内部統制の有効性を評価・確保しています。
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輸出管理の体制及び取組み
当社及びグループ会社は、「安全保障輸出管理規程」を定め、「外国為替及び外国貿易法」等を含む法令に基づいた厳格な管理及びリスクに対する取引審査や出荷管理、入庫管理等を実施しており、代表取締役社長を最高責任者とする輸出管理体制を構築しています。
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コンプライアンスへの取組み
当社グループは、全従業員が事業活動において遵守しなければならない事項について「行動規範」を定めております。コンプライアンス教育、ケーススタディを掲載したコンプライアンスニュースを配信するとともに、2023年度より新たに5月及び11月を「コンプライアンス月間」と定めてコンプライアンス浸透度調査を実施し、全従業員への周知徹底に取組んでいます。
「行動規範」に反する行為があること又はそのおそれがある行為を従業員が知り得た場合には、まず上長に報告・相談することを基本としております。このような報告・相談が難しい場合や適さない場合は社外窓口を含めた計3か所の「コンプライアンス相談窓口（ホットライン）」を設置し、通報・相談しやすい環境を整備しております。