コーポレートガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、八洲電機グループの持続的な成長と長期的な企業価値の向上を図る観点から、公正かつ透明な企業活動を行うことを経営の基本とし、この方針を支えるコーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、経営の公正性・透明性を確保するとともに、迅速な意思決定の維持・向上に努めています。
当社は、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制として権限と責任を明確にした意思決定とこれを監視、評価する体制を整備し、より良いコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取組みます。
当社のコーポレート・ガバナンス体制
2023年4月1日現在
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コーポレート・ガバナンスについて
当社は、株主価値の持続的な向上を図り、ステークホルダーに対する社会的な責任を果たしていくために、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでいます。
また、「透明性の確保」「意思決定の迅速化」「企業倫理・法令等遵守体制の充実」「内部統制の強化」の他に、「情報開示」「説明責任」などの諸施策の取組みを強化し、さらなるコーポレート・ガバナンスの進化に努めてまいります。
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マネージメントについて
当社取締役は、客観性及び透明性を高めるために指名・報酬諮問委員会の審議及び助言・提言を踏まえ、優れた人格、見識、能力及び豊富な経験とともに高い倫理観を有しており、的確かつ迅速な意思決定が実施できる者を、取締役会により総合的に判断したうえで指名しています。
そのメンバーについては、経営、営業、技術、財務・会計、法律等の専門性や異なるバックグラウンド・経験等を考慮し、取締役会全体としての多様性及びバランスが確保されるよう努めています。
なお、2021年のコーポレート・ガバナンス・コード改訂に伴い、当社取締役のスキル・マトリックスをコーポレート・ガバナンスに関する報告書にて公表しています。
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内部統制システムの整備と体制
業務執行を適正かつ健全に行うために、取締役会が実効性ある内部統制システムの構築と法令等遵守の体制を確立しています。また、監査等委員会は内部統制システムの有効性と機能を監査しています。
代表取締役直轄で、業務執行部門から独立した監査担当部署を本社内に設置し、グループ会社も含めて各部門に対して内部監査を実施し、内部統制の有効性を評価・確保しています。
内部監査は、代表取締役の承認を得た年間計画に基づいて実施され、個々の内部監査の結果は、速やかに代表取締役と監査等委員会に直接報告されるほか、取締役会や経営会議においても報告されます。また、監査担当部署は各部門より監査結果に対する改善策の報告を受領し、改善策が適切に行われているか定期的にフォローしています。
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輸出管理の体制及び取組み
当社は、継続的に輸出管理の強化、そしてさらなる改善を図るために代表取締役を最高責任者とする輸出管理体制を構築し、「安全保障輸出管理規程」を定め、「外国為替及び外国貿易法」などを含む法令に基づいた厳格な管理及びリスクに対する取引審査や出荷管理、入庫管理などを実施しています。その管理はグループ会社も対象としています。
また、当社及びグループ会社も含めて、適正な輸出取引や通関手続きを実施するため、法改正の周知、輸出管理に関する研修等を実施し、コンプライアンスの徹底を図っています。
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通報・相談窓口の整備
当社は、八洲電機グループの「行動規範」に反する行為があること又はそのおそれがある行為を従業員が知り得た場合に、先ず上長に報告・相談することを基本としております。
しかし、このような報告・相談が難しい場合や適さない場合、問題等をより早期に発見し必要な対策を実施するために、八洲電機グループの共通窓口としてコンプライアンス担当部門、監査等委員会事務局及び当社の顧問でない社外の独立した法律事務所の合計3箇所に「ホットライン」通報窓口を設置し、従業員だけでなく、当社グループのステークホルダーが通報・相談しやすい環境を整備しております。
ホットラインへの通報・相談については、「内部通報規程」において通報者・調査協力者の保護について具体的に定めており、同規程に従って、当該案件の関係者すべてのプライバシー保護に十分配慮した調査を行ったうえで、必要な是正・勧告などの対応を行います。調査結果は、取締役会や経営会議に報告し問題の解決や再発防止につなげております。
今後も、ホットライン制度が八洲電機グループの自浄機能の一翼を担えるように、同制度の改善努力を不断に継続してまいります。
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コンプライアンスの徹底に向けた啓発・教育
健全な企業活動を推進していくためには、法令や社内ルールを遵守するとともに、当社グループに対する社会的な責任を果たしていくことが求められています。
また、四半期ごとにケーススタディを掲載したコンプライアンス・ニュースの発行、年1回、グループ会社を含めた全従業員を対象にコンプライアンス浸透度調査の実施、2022年度には個人情報保護法の改正を踏まえ、管理職を対象とした実務対応の留意点等の研修を実施するなど、コンプライアンス意識の全社的な醸成・強化を図ってまいります。