Employee
人財への取組み(女性活躍推進・次世代育成支援推進)

女性活躍推進の取組み
当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、女性が更に活躍できる職場環境を整備するために、行動計画を策定しました。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画について
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計画期間
2021年4月1日~2026年3月31日(5年間)
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当社の課題
- ① 採用する女性社員の割合が低い
- ② 柔軟な働き方に資する制度等の活用割合が低い
- ③ 管理職における女性の割合が低い
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目標、取組み
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目標1総合職の採用(新卒・中途)の女性割合を50%にする
2025年度の取組み
- ・女性が活躍できる会社であることを、ホームページ等を活用し社外へ発信する
- ・入社2~3年目の社員をリクルーターとし、女性採用を中心とした新卒採用活動に積極的に参画してもらう
- ・従来の採用活動に加え、女子大学へ採用活動の積極的展開を図る
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目標2柔軟な働き方に資する制度の利用実績を80%以上にする
「フレックスタイム・在宅勤務・直行直帰」の制度・しくみを積極的に活用できる職場風土を醸成し、「生産性の向上」と「ワークライフバランス」の促進を図る
2025年度の取組み
- ・社内イントラネットを活用し、運用ルール等の更なる周知徹底を図る
- ・柔軟な働き方の活用事例をイントラや社内報等に掲載する
- ・柔軟な働き方の実績を可視化する
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目標3管理職の女性の人数を2020年度時点より2倍にする
2025年度の取組み
- ・管理職を対象に、男女共に無意識の偏見を無くした育成につなげるためのアンコンシャス・バイアス研修を実施する
- ・次世代管理職育成の研修を実施する
※取組みは、進捗状況に合わせ年度毎に検討する
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次世代育成支援推進の取組み
当社は「次世代育成支援対策推進法」に基づき、社員が仕事と子育てを両立できる職場環境を整備するために行動計画を策定しました。
次世代法に基づく一般事業主行動計画について
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計画期間
2025年4月1日~2030年3月31日(5年間)
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目標、取組み
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目標1男性社員の育児休業または育児目的の特別休暇の取得率を100%とする
2025年度4月~
- ・社内報、デジタルサイネージ・HP等で、男性育児休業及び育児目的休暇について周知をし、取得促進を図る。
- ・対象者へ育児休業取得面談シートを活用し、上長と面談を行い取得促進を図る。
- ・引き続き育児休業取得者へのインタビューを行い、取得事例として、社内報・HPに掲載する。
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目標2休暇取得事由の柔軟化など育児に関わる制度の見直しを行う
2025年度4月~
- ・育児と仕事の両立支援のため、育児に関わる制度について、職場の声を聞き、適時見直しを検討する。
- ・育児休業
- ・時短勤務
- ・積立年休取得事由
- ・看護休暇 等
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情報公開について(2024年度)
2025年5月31日更新
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男女の平均勤続年数 男性 18.9年 女性 13.5年 -
男女別の育児休業取得率 男性 50.0%(※87.5%) 女性 100% ※ 当社独自の育児休暇(特別休暇)を含む割合
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有給休暇取得率 65.2% -
管理職に占める女性労働者の割合 9.9%